仮想通貨を保有することで該当する税金

仮想通貨とは実際に流通している国が発行する貨幣とは異なっていて、実態が無いのに現金に近い使い方をするものであり、今では新たな投資先の一つとして確固たる地位を築いています。

これは世界的に信用度が高まり、実際の通貨の一つで流通するようになったことも理由にあり、キャッシュレス化で現金に対する意識が変化している現状も大きく関係していると言えるでしょう。

このように実体が無くても現金に近い存在になっていますが詳細について知らない人も多く、新たに所持する場合に気になるのが税金の対象になるかということでしょう。

これは新規に発生した金融商品であり認知度が低く、その内容については個別に調べなければわからない部分があるからであり、内容が浸透するには時間が必要だからです。

税金では仮想通貨を所持するだけでは課税対象にはなっていませんが、価格が変動するので売却して差益によって利益が発生すると雑所得に該当し、一年間のトータルで二十万円以上の収益になると確定申告が必要になります。

この雑所得は外国為替を対象とする投資でも同じであり、課税対象になるような利益を得た場合に確定申告を行わないと、罰則規定があるので注意してください。

他にもこの雑所得は公営ギャンブルで一定額の利益が発生した場合にも対象になっていますが、一般的に雑所得に対する知識を持っていない人は多くないというのが現実です。

しかし、税金は誰もが公平に負担しなければいけない義務であり、正しい知識を持って対応することが求められています。