法人税を節税する決算対策の方法

法人税の決算対策で重要なのは、月々の試算表などを確実に把握することです。

特に決算期の2カ月程度前に、法人税の課税標準がどの程度か税理士などに分析してもらい、決算までの収益の予想を確実にすることです。

利益が発生することが予想できた場合には、節税を検討します。

とは言っても、決算賞与や保険加入などでは資金繰りに問題が出てくる場合がありますから、利益を出して税金を納めるという選択肢もあります。

税金を納めることは、利益を社内に留保することです。

税率は課税標準によって二段階になりますが、おおむね3割から4割程度です。

逆に言えば7割から6割は社内に残ります。

経費は全額が社外に流出してしまいますが、税金を納めれば、税引き後の利益が社内に留保されます。

決算対策は税金対策だけでなく資金繰りも考える必要があるでしょう。